令和という時代に入り不動産会社及び家主は「外国人労働者」というカテゴリーをしっかりと見極める必要がある。既にご案内の通り日本は外国人労働者に対する門戸を開き、技能実習生なども受け入れ、日本人人口減による労働力の確保に充当されている。
単純に日本に人口が増えれば住む場所も必要となり、既存の空き家問題対策にもつながるので良いのではないかという声もある。しかし実際の現場では外国人が家を借りる際のモラルが日本人と大きくかい離しているため、最終的に泣きを見るのは家主であることは目に見えている。また、民泊などでも周辺住民からの苦情でゴミ問題や深夜の騒音など良く聞く話しだ。
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