先程、YAHOOニュースにも出ていたが、『フラット３５』問題はまだまだ底が見えていないようだ。
住宅金融支援機構が提供する長期固定の住宅ローン「フラット３５」がマンション投資に不正に使われた問題で、その件数はすでに機構が把握している１１３件に加え、別に３０件超あることが朝日新聞の取材でわかった
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-00000007-asahi-soci
先日、土地活用の不動産屋さんも話していたけど、想定以上に融資が閉まっているので見積もり出すのが大変だそうである。かといって詐欺的な見積もりを出すことも出来ないので契約に結び付けるのが厳しいのだとか。
昨日も何かのニュースで見たけど、●●●●は断ったけど●●ならアパートを
田んぼのど真ん中に建てれたそうだということらしい。
まあ、建てれたからと言ってその後どうするの？という話でトラブル不可避であることは間違いない。
また、ハザードマップ的にもどうなのか？というところである。
全ては契約する時にどの様な話をしたかという所に遡るのだけど、売る方も買う方も世間体も『三方良し』と言う言葉の凄さが身に沁みて解る今日この頃なのです。
いずれにしても喫緊の課題として日本の人口減少に歯止めを掛けないと不動産業だけでなく全てにおいて後手後手にまわるので対処しきれなくなることだけは間違いないと思います。